市民と市政をつなぐ議会傍聴情報 2008年（平成20年）7月26日発行
お
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目 次
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議会は今年も「議員研修時の市民傍聴」を“全会一致のルール”を楯に拒否した！
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２
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代表
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牧野 順一
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放談会 実現できるか、二元代表制の具体化
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５
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会派絡みの二つの要素がカセになる？
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全会派一致原則と政党
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市民参画を実現する市議会改革を
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鶴牧
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神津 幸夫
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８
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多摩市よお前もか
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永山
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元山 隆
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１０
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優れた一般質問
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落合
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落合 重美
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１１
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どう進む議会改革
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豊ヶ丘
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勝山 弘
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１２
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「初当選新人４議員」の6月議会・一般質問に対する傍聴市民の所感と評価
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１３
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和田
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牧野 順一
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情けない、話にならない議員は出すな
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落合
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寺嶋 信
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１５
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お知らせ
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１６
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議会は今年も「議員研修時の市民傍聴」を“全会一致のルール”を楯に拒否した！
～過去３回市民協働に有益な研修テーマなのに、議員たちは毎回市民との共学を拒んだ～
＜代表 牧野順一＞
＜１＞
市民傍聴を拒んだ「２０年度議員研修」の議会審議の実情
多摩市議会は毎年１回全議員26名を対象に、予め「研修費：１０万円」を予算化の上、公金（税金）を使って議員研修を実施している．研修のテーマと日時は所管の議運委で、その都度多摩市や議会で重要視されている問題を取り上げ、協議・決定している．
◆本年度の研修については、5/２９・6/１８両日の議運委で協議、下記の通り決定された．
① テーマ：「ストックマネージメント（ＳＭ）について」（講師：首都大学・角田教授）
② 日 時：２０年8月5日（午後１時～４時３０分）（場所：パルテノン多摩＝第１会議室）
③ 市民が傍聴を要請する理由と議運委協議の経緯と結果：
＊ 議員側も現在「資産管理（ＳＭ）計画と公共施設の在り方特別委員会（ＳＭ委）」を設置し、市民の財産たる公共施設の今後に向かっての在り方を真摯に検討し、議会意見を行政に具申していく取組みを展開中であり、その関連で上記テーマと日時を決めたもの．
＊市民も検討対象施設の今後の維持補修に１０年間で１１２億円、毎年11億円の高額費用が必要となると言われるだけに、市民も受講する議員と一緒に関係知識や情報を共学・共有し、今後の市民協働の取組みの中で「的確な在り方」検討・決定に有効に活かしていきたいとの思いで、「開かれた議会」の趣旨に沿って、本研修の傍聴が出来るよう議会側の配慮を要請したもの．
＊議運委も委員長の執り成しで、上記両日の委員会でその是非を協議頂いたが、公明と自民２会派は従前同様に「議員研修は議員の公務研修であり、議員のみでやるべし」と反対、他の４会派＜民主・共産・改革・ネット＞は「テーマに照らして市民との共学に反対する理由なし」と賛意を示して頂いたが、悲しいかな！今回も先の２回（１８・１９年度）と同様に賛成が多数を占めながらも、結末は古いルール「全会派一致」を楯に否認された．
＜１＞
市民傍聴を拒んだ「１８・１９年度議員研修」のテーマと市民の傍聴要請の理由
◆１８年度の研修＜１８・１０/２０午後2時～５時．パルテノン多摩第１会議室＝１００名収容可＞
①テーマ：「今後の多摩ニュータウンについて」（講師：大妻女子大学 炭谷教授）
②市民の傍聴要請の理由：
＊ 研修テーマは当市の重要拠点の一つ、まちづくりに必要な関係知識や情報を議員と共学・共有し、今後のニュータウン活性化に取り組む市民活動・市民協働に有効に活かしていきたいので、本研修に市民傍聴が叶うよう議会の配慮を頂きたい．（文書要請）
③ 議会の対応：議員研修は必須の公務研修であり、今回は認めがたいと文書で拒否．
◆ １９年度の研修＜２０・２/１３午前１０時～１２時、午後１時～３時、会場：パルテノン多摩第１会議室＞
① テーマ：「議会改革について」（講師：山梨学院大学 江藤教授）
② 市民の傍聴要請の理由：
＊ 研修テーマは当市議会が「議会改革特別委」を設置し、多摩市の議会条例の制定を目指して市民も巻き込んで精力的に取り組んでいる．それだけに市民も受講して、上記と同様今後の協働に有効に活かしていきたいので、傍聴を通して共学させて頂きたい．
③ 議会の対応：協議の経過と賛否は２０年と同様「全会派一致」を楯に否認された．
＜２＞
市民傍聴を拒む議会の対応やこの決定に参画した議員達に感ずる市民の違和感
◆ その１． 本件に対する過去３回の「議員研修時の市民傍聴」に関する協議の最終決定は、今尚、永年に亘って自ら定めた「全会派一致」の古き申し合わせを、現下の時代の変化も顧みず、また「多数決民主主義」が本流の中で、なんら臆することなく適用して憚らず、市民のテーマ毎の傍聴要請も市民の思いに斟酌なく頑なに拒んでいる事．
◆ その２． 本件の第1回（１８年度）は市民傍聴を文書で議長（山田議長）に要請．協議の結果の拒否回答も文書で議長から頂いた．第２回（１９年度）、第３回（２０年度）は協議の状況を逐一傍聴したが、協議は「全会派一致」を意識してか、第3回は冒頭反対の意を示したのは公明党、反対の理由は第２回同様「議員研修は公務研修、議員のみでやるべし」の一点張り、自民党も「公明党と同意見」と同調の姿勢を崩さず、この冒頭の反対意見やそれに乗る友党の意見表明で、他の４会派が後で賛意表明しても既に勝負ありの態．
◆ その３． 本件で今一つ腑に落ちない事は、協議の場で、否認が最終決定される前に、賛成会派の委員達も、代表者会議では全会派一致のルール承知の上で、相互に意見や提言を出して調整努力を払い、妥協案作成に知恵を絞っているように、本件でも、市民代表として民意実現の観点から、反対会派委員に“研修テーマが市民協働に有益に結びつく”また“同趣旨で連続３年に亘って市民傍聴の要請がある”ことに言及し、否認態度の再考を促す「調整の取組み」があって然るべしと思ったが、最初の段階で賛意を示した後は、執り成しの発言もなく、最終決定に至ったこと．
◆ その４． 特に市民として大きな違和感を感ずるのは、本件の市民傍聴に率先反対する公明党や自民党が、別途議会内で設置した「議会改革特別委」と「ＳＭ特別委」に同僚議員を委員長の要職に就任させ、その中で、活動に有益として、上記の通り「研修テーマ」を選定し、学習した知識・情報を責務遂行に役立たせようとしているが、各特別委共に目標達成までには、その多くの課程で「市民説明会」「市民フォーラム」等々市民との意見交換や懇談の場を多く必要とし、その為には「市民協働」分けて、「心強い市民パワー」は不可欠ではなかろうか．
その展望の中で市民は協働のパートナーたる議員と一緒に研修を傍聴し、関係知識や情報を共学・共有し、今後の市民協働の中で学習したものを有効に活かしていこうとしているのに、過去３回に亘って委員長を擁立している公明・自民両党が先陣切って「市民傍聴」を、「議員研修は議員の公務研修であり、議員のみでヤルベシ！と極めて狭量・観念的な論理で反対し、続けて密室的な研修方式の堅持に腐心していること、また、この事は両党の中でも反対意見表明の委員の立場と両特別委の委員長の複眼的な立場では大きな齟齬や二律背反の矛盾を感じないのだろうか？
この問題に関わる市民グループの一員としてなんとも釈然としない気持ちと両委員長の立ち位置から考えて、「調整の労」を取らない事に正直少なからず腹立たしさを覚えることを申し添えておきたい．
＜３＞
本稿の結びとして：去る７/６（日）多摩市の市民団体「多摩自由大学」企画の市民協働に関する有識者を招いての「市民シンポ」に参加し、聴衆の一人として、本件について上記＜１＞～＜３＞の事例を説明し、「市民協働」の観点からの有識者の感想・意見を拝聴しましたので、以下その要旨を報告し、弊意を述べて、ペンを置きます．
（１）多摩自由大学企画「市民シンポ」の概要：
①日時：７/６（日）午後１時半～４時半 ②会場：パルテノン多摩第２・第３会室 ③題目：多摩市民が目指す“協働関係”④発言者＜敬称略＞：渡辺幸子（多摩市長）．山内和夫（東海大学政治経済学部教授）．小林 隆（東海大学政治経済学部准教授）司会：白石省吾（多摩自由大学副理事長）＜来場者：約７０名＞
（２）聴衆者としての問題提起（◎印）と有識者の回答要旨（◆印）
◎当方からは、上述の通り＜１＞～＜３＞の１８・１９・２０年度計３回に亘る「議員研修時の市民傍聴」が、いずれもテーマが「市民協働」に有益に結びつくものに拘わらず、市民傍聴要請の理由（思い）にも斟酌されず、「公務研修、議員のみでやるべし」の意向で反対し、「全会派一致」のルールで賛成会派の多い中で、頑なに拒まれている現状について、山内教授に対し有識者の視点での感想・意見・提言をお願いした．
◆山内教授の回答：本件＜１＞～＜３＞の事例では、多言は要しないとして、
①議員研修は公費（税金）を使用して開催する以上は、“市民への公開は当然のこと”.議員の公費会合でも、個人情報に係わる問題や懲罰等の場合は非公式とする場合もあろう．
②本件はいずれも「全会派一致」の申し合わせが適用されているが、今回の＜１＞～＜３＞の事例は、目下行政・議会・市民が注力している「市民協働」に有益に結びつく学習テーマであり、目下の環境では、このような問題の採決は民主的な「多数決」が至当だ．
◆ 小林准教授の意見：議員研修の市民傍聴については「公開」を拒む理由はない．
◎当方から、渡辺市長を名指して、自治基本条例の「市民の権利」・市議会の責務・情報の共有・情報の公開」等関係条文と「自治推進委員会」関係の条例・規則の抜粋を文書で提示し、下記２点につき「自治条例」の番人の立場にある市長の意見をお願いした．
① 本件の「市民傍聴」の要請拒絶は自治条例の理念や規定に悖るのではないか？
② 本件につき条例・規則に沿って「自治推進委員会」に市民が調整を求める事の可否？
◆ 渡辺市長の回答：開口一番「議員研修時の市民傍聴の要請が過去３年・３回も議会から拒まれていたことは初耳・知らなかった」との発言あり．
◆ 続いて、自治推進委員会へ「自治条例」の規定・規則に沿って市民傍聴が叶うよう調整をお願いする前に、私（市長）が質問者の意向をしっかり受け止めて、議会側と話し合ってみるので預けて欲しい・・・旨の前向きの答弁を頂いた．
☞ 以上「議員研修と市民傍聴の問題」に関して、議会・議員と市民協働について弊会代表の立場からその思いや問題指摘をしてきたが、本稿を作成しながら正直思ったことは、多摩市の現下の状況は市長を始め行政が住民参加と協働を積極的に展開しているので、議員や議会が良く言う「自分達が住民の代表」の言葉が益々説得力を減じ、その影が一段と薄くなりつつあるという事．
換言すれば、議会・議員が自ら住民参加や協働にきめ細かく取り組まねば、自分達の立場や正統性が更に行政側に移っていく事になろう．
それだけに、住民の信頼をより高めるために、本件の如く議会・議員を取り巻く現下の環境に敢えて逆らうような不適切な対応や、不勉強な資質を露呈する、俗に言う“ＫＹ議員的な言動”は早急に改善・解消が望まれる．引き続き“協働”のパートナーとして市民と議会・議員の関係増進に双方で“切磋琢磨”して取り組んでいきましょう！＜了＞
実現できるか、二元代表制の具体化
会派絡みの２つの要素がカセになる?
全会派一致原則と政党政治の支配構造
６月議会は例年通り、論議の不活発な退屈な議会だった。３月の予算、９月の決算議会に挟まれ、終わると「夏」という季節柄か。そこで今回の会員の放談は議会改革問題が主なテーマになった。出席者は落合重美、神津郁子、神津幸夫、田中誠、半田拓司、牧野順一、元山隆、山下亨の８人。
23区のコストを負担、多摩市
A 41号で多摩市はもっと若い人に魅力のある町にする必要がある、という話をしたんですが、それに関して今日はちょっと具体的な報告をしたい。調布に住んでいた娘が今度、わが家の近くにマンションを買って移ってきた。夫婦で働いていて、彼らにとっては高い買いものなんですが、あえてそうしたのは来年小学校に上がる子どもの面倒を両親に見させようという魂胆からです。
B あ、ウチでもそうです。娘の夫婦が近所に引っ越してきた。
A 僕のところだけじゃないんですね。でもまあ、あまり一般的じゃないかもしれないが、そういう親子の関係は、まちづくりという観点からは住民を若返らせる1つのやり方じゃないでしょうか。
C 多摩市は東京23区に比べると、妊婦健診の手当てが非常に低い。多摩市は23区に出掛けて働くサラリーマンの町と言ってもいいところがあるから、23区の企業の労働のコストをかなり負担していることになる。
D 確かにそうなんだ。大企業の収益は好調だから23区は増収です。多摩市はその企業を支える社員の生活の場でゴミ処理の負担をしている。（笑い）
C 格差問題が議会でもときどき話題になるけど、先ずは身近なわれわれ多摩市と23区の格差問題に取り組んでもらいたい。
ネットで活字で市議の声を
D 議会改革関連の話をしたい。この間、改革委員会（議会改革特別委員会）の市議にうちのネット上でいろんな議論をしてみたらどうか、と提案したら「各派の代表者を呼んで座談会をやったらどうですか」と言うんです。
E 面白いじゃないですか。ネット上だけではなく活字にもしたらいい。この「ニュース」に大きく載せて。
F ちょっと話は違うが、「ニュース」の中身については市議の中にも批判はある。それを書いてくればいいんだ。どんな意見でもとは言わないが、原則としてニュースには載せる。それなのに何も書いてこない。
G 「ニュース」には「市議の発言席」とか「市議と語る」というページを作って議員の発言を載せてきた。ところが議員は話は得意でも書くとなると苦手なのか、電話で頼んでも書いてくれなかった人もいた。そのうちにみんな、だんだん書かなくなっていった。
A 「市議と語る」は数年前、当時民主党の市議だった松島吉春氏が最初だった。毎号誰かに登場してもらっていたのだが、これも長く続かなかったね。市議の発言をこっちはむしろ積極的に求めたんだが、自民党や公明党の議員に消極的な人が多くてね。
会派が一致して行政に対峙する形に
D 改革委の議論は2つの理由でいずれは山に乗り上げるだろうと僕は見ている。１つは全会派一致という原則。もう１つはその会派が中央の政党政治のタテ支配の中でピラミッドの底辺を作っているという構造です。
G 同じようなことを言われた共産党の市議が「その中にいるのは確かだけど、自分たちは市民の皆さんの生活を基盤にしてものを言っているつもりだ」と言っていた。
A それが大事なことなんだよね。改革委で基本条例を作って市議会の各会派が一致して行政と向き合う形にすると、会派同士のディベートもできるようになるし、地方自治のいちばんの特徴である２元代表制がさらに一歩具体化することになる。北海道の栗山町や三重県の伊賀市ではもうやっていることですけどね。
D 改革委は一応基本条例の制定を目指している。来年10月までには最終案を作成して議会提出という最終ステージを迎える。この会派をめぐる問題をどう乗り越えるか、注目したい。
A 会派の問題は町田ではどうなっていますか?
H 持ち帰って検討、というのはありますね。YesNoをとっさに言える人と言えない人といますから。
A 年金問題にしろ後期高齢者問題にしろ、仮に変えようとしても中央の方針に束縛される、ということはあるでしょう。
H 庁舎問題なんかはフリーに言えますけどね。
B 会派の存在が議会改革の足を引っ張る要素だとすれば、多摩市議会で比較的に注目されていた若い市議が２人、去年の選挙の前に民主党に入ったのはどういうわけでしょう。
H 民主党は政党の制約もあまりないし長老もいないという面はあるんじゃないか。もちろんマニフェストとの関係もある。マニフェストとは政党ですからね。
E 会派というのは３年から５年で崩れていくと思うね。議員も含めてみんなの顔が見えてくるようになれば、公明も共産もなくなると思う。そういう新しい文化ができてくるんじゃないか。
要望も質問もブツけよう
D 議会改革は時代の趨勢だからやらなくちゃいけないな、という意思は議員にはある。だから栗山町などの先進自治体視察をしきりにやっているんだが、その事例を聞いていても議会基本条例はかなりの重みを持つものになっている。それをどう具現化するかとなると、そこに市民という要素が入ってくる。となると条例を作るときにわれわれの活動をぶつけられないか。議論はまだ議員個人の頭にあるのをどう引っ張り出すかというレベルだから、あるタイミングで会派の代表に来てもらって「どういう議会にしたいんですか」とか「こういう議会にしてほしい」という、質問というか要望をぶつけるのは有効ではないか。委員会はもう十何回もやっているが、われわれはどの市民より委員会に接する機会は多い。その点では人後に落ちないんだから。
E 会派の話にちょっと帰ると、個別な話になると会派は崩れていくはずだが、
その個別な顔が見えるような場が必要なんだと思う。
D 基本的に条例を作るんだから、魂の入ったものにしないと「そんなレベルか」と思われるようなものになっちゃう。会派を前提にしていくと「何党が反対した」でおしまいになる恐れが出てくるでしょう。基本条例の中で、こういうプロセスを経ないと成立しないような突っ込んだところまで持っていかないと…。
E 結果じゃなくて議論の場があるかどうかだ。その場をどう設定できるか、それが町なり市なりの役割ではないか。
A 市民、議会、行政が同じプラットフォームで議論できるか、それが、おっしゃる「場」だろうが、それが必要なのは明らかですね。最終的に多数決で決まった後は、反対であっても従うのが民主主義ですから。
D せっかく議会改革をやるんだから、栗山町を真似したものじゃなくてもっと上を狙いたいですね。
H 議員に呼びかけたらどうだろう、「こういう議論に参加しませんか」と。
20年間も支給不足、障害者手当て
A 多摩市の職員に病欠者が多いと聞いたけど。
C 5%が病欠で出てきていない。職員数を900人とすると40人くらいになりますか。これまでも酒気運転や個人情報の流出事件で職員のやる気、モラルが問われていたのに、また障害者の手当ての支給ミスがわかった。議会の会期中には表に出なかった問題ですけど。
F 田村副市長が言っていた。書類が自分のところに届く前にいろんな役職者の目を通ってくるのだが、ミスを見つけたのは彼自身なんだって。
G ２人副市長制にしたのはタテワリ行政を何とかするためというのが理由だったけど、改善されたとはまったく思えない。
C それ以前の話ですよね。
D 市役所に何かうまくいっていないところがあるんじゃないか、と言っていた議員がいたけど。つまり、ラインの人間は苦労しているんだが、その結果としてこんな不祥事が起こる。何かがおかしい、と言うんですね。障害者福祉手当の支給ミスがわかったのは、その矢先ですよ。20年間で130万円以上も支給不足になった障害者もいる。
A 行政職員のケアレスミスらしい。５年で
時効になる問題のようだけど、市は当然
ながら時効を乗り越えて全額支払うと言
っている。
C 多摩市はニュータウンを開発する仕事だって、全部他に任せて行政がちゃんとコナして動かしていない。万事その調子だから人もものも育っていないんだと思う。＜了＞
市民参画を実現する議会改革を
鶴牧 神津幸夫
昨年10月に議会基本条例制定を目指す議会改革特別委員会が発足した。
安藤委員長、岩永副委員長を初めとする委員（萩原、平野、今井、遠藤、折戸、住田、菊池、向井、小林憲一、橋本、白田/敬称略）が前向きな活動を精力的に展開している。
これまでの主な活動として
・ 議会基本条例を策定した先駆自治体（栗山町、伊賀氏、三重県など）の視察・考察
・ 研修会〔江藤先生/山梨学院大学〕
・ 委員会の中で効率的推進のため2分科会で検討（討議グループ、公開グループ）
・ 市民アンケート（無作為抽出１５００人から５００余名からの回答）
・ 出前説明委員会実施（3箇所・・・パルテノン多摩、永山公民館、関戸公民館）。各会場共100人弱の市民参加
これから予定されている主なこと
・ 市民意見の聴取
・ 改革骨子案策定
などなどである。
多くの委員会、出前説明会、アンケート（事前、事後）を具に見聞きしてきたが市民としての率直な感想を述べる。
１）
市民に今、何故議会改革か、わかり易く訴えよ。
アンケート、出前説明会で様々な意見があった。いきなり市民に「議会改革についてどう思うか」と問われても的確なものはでてこない。市民によりわかり易く具体例を用意して臨むべきであったのではないか。
とは言え、今回は委員会として、先ずは市民の感触を得たいというスタートであり、更に煮詰まった段階で広範囲（遡上に上がったコミュニティーエリア１０箇所）のステージで具体的骨子案に対する市民参画の前座と位置づけるものであれば今後を期待したい。
今何故、議会改革が必要なのか市民に分かり易い説明が要ったのではないか。これまでわが国は中央集権で、地方はその出先機関的な存在であり首長、議員はそれに従えばつつがなく、誰を選び代表とするか関心は希薄であっても安泰であった。そのスキームが世界に通用しない今、国の閉塞感から地域に生きる市民起点のまち創り変革の時、市民代表の議会は市民の生き様を決定してゆく重要な場であることの説明を。
２）
市民は議会に無関心。議員定数、報酬は？
多摩市議会初めての出前委員会であり他市には殆ど見当たらない折角の企画にも関らず３会場に集まった市民が延３００名に満たないとは極めて残念である。
今回の説明会で反応し易い市民の声の一つに議員の報酬、定数があった。しかしそれも一面だけを捉えて高い低い、多い少ないという意見は的外れだと感じる。
26人議員報酬の一部をみたら多すぎるとも感じ、また少なすぎるとも言える。その理由は明白である。
分権時代を迎え地方議会で豊かな創造性を発揮してもらうためには、より有能な議員が求められる。
特に有能な人材が議員を目指すには魅力的なものと感じる一つに収入という要素は否定できない。[現状は中途半端、またボランティア議員で賄えるほどの成熟した地域社会ではない]
また人口１５万人のまちに26人の議員数が多いか少ないか、数有りき、の論議ではない。
二元代表制の良さとして多くの議員が市民の意見を出来る限り掬い上げ市政に反映することだと言われている。
しかし議会基本条例制定の一つとして議員数10名程度、政策立案過程に市民参画、市民意見の集約を義務付けるとしたらどうだろうか。多摩市１０コミュニティーエリアのより地域に密着した場で、市民代表を託せる秀でた議員がその市民参画のプラットホームで耳を傾け草案する光景はこれからのあるべき姿に見えてくる。
結果として市民が支払う議員報酬は現状維持でも倍加され、そのことがもたらす好循環（市民も誰を選べば良いか分かるし分権時代に相応しい人材が登場）を期待できる。
そのために市民は自分達の生活デザインを決めてゆく議会に、より感心を持ち参画することを必須条件としなければならない。
３）
作られた条例が形骸化されてはならない。
多摩市は自治基本条例を制定し開かれたまち、市民参加（参画レベルに至らない）を謳いあげ今回の議会基本条例の制定もその具現化と位置づけている。多摩市は基本条例に基づき市民参加の具体策としてパブリックコメントや各審議会、諮問委員会など多く実行されている。しかしここに真の市民の声が届いているか疑問である。
今回の議会基本条例制定に当たって仮に市民参画が盛り込まれても「条例は作ってはみたが市民がやってこない」結局、多摩市民度がその程度だとしてはならない。
その根本の市民参画を可能とする仕組みをどう創り上げるかを最重要テーマとすべきであり、これなくしてはどんなに立派なものを策定しても水泡に帰すと言っても過言ではない
敢えて早くに議会基本条例をした北海道栗山町議会事務局長の言◆地方議会改革“住民の後押しが不可欠” 〔6月24日朝日新聞〕の一部を紹介したい。
『今春の住民への議会報告会を見ながら実感した。１２会場に324人の住民が駆けつけた。質疑では「未収金をどうするのか」「まちの財政は隣の夕張市のようなことにならないのか」といった質問が飛んだ。 〔栗山町人口は14,120人のため多摩市の1/10〕
繰り返しとなるが今回の改革で望むこととして委員会で目下検討中の合意形成で市民生活の現場からの情報を主体的に調査することと、市民が決定プロセスへの参加できるプラットホームを設けることの義務化を是非最低実現ラインとして切望する。＜了＞
ごみ減量
昨年比４月５月６００トン減量。
ただ永山の団地でゴミが分別されず
２ヶ月間も放置される
問題もあったとか。
議会こぼれ話
折戸小夜子議員
多摩市よお前もか
永山 元山 隆
昨年からの社保庁の年金問題、つい最近の大分県教委の採用試験にからむ不祥事まで、新聞を賑わす国、地方の官僚によるモラルハザードは枚挙に暇がない。官僚よ、どこまで堕ちればすむのか。こうした状況にあってもデモも、税の不払い同盟も起こらない日本という国。
主権在民はどこにいったのか。スケールの大小はあるが、ここ多摩市においても右へ倣への風潮にあるようで、タガのゆるんだ組織の実態が見えてくる。行政の監視を本来の機能とする議会が、市長に擦り寄る体質ではお互いの馴れ合いが構造化している。
こうした状況では行政の体質改善にムチを入れる役割は期待できない。あえて、市民から直言させていただこう。昨年からの市役所の不祥事をここに列挙する。〔新聞記事になったもの〕
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07
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2
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14
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職員のバイク 酒気帯び運転
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07
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8
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31
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公用車による交通事故で５１万円の賠償金支払い
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07
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20
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永山児童館での668人分の情報メモリ紛失
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08
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4
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4
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ごみ有料化でのゴミ袋品切れ騒ぎ
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08
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4
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11
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北諏訪小教諭 児童２８人分の緊急連絡カード紛失
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08
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5
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4
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小学校教諭による２６０人分の顔写真デジカメ紛失
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08
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7
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10
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障害者福祉手当、２８件９４４万円の支給ミス
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国や都道府県の不祥事に比べるとカワイイじゃないかと黙認するわけにはいかない。市民の命財産を守るのがお役所の本来のお仕事。
こうしたタガの緩んだ状況を放置しては市民生活はさらに危ういものとなる。こうした行政の構造体質を生んだ要因はどこにあるのだろう。多摩村時代からの議会の保守体質が今日まで連綿と続いていることが、行政との馴れあい構造をもたらしたことは否定しえまい。もう一つは行政組織の急激な肥大化が挙げられる。６０年代のニュータウン(NTと略す)開発を呼び込んだ当時の富沢村長を責めるわけにはいかないが。NT開発による人口の急増は７１年の諏訪・永山に約１.８万人の人口を受容れることからスタートしている。行政需要の拡大に対応して組織は急激にふくらんだ。人口増は９４年を境として減少に転じたが、それに応じて職員数はどれだけ減っているのだろう。組織の肥大化の問題は、NT開発にあたっての「まちづくり」で市はものづくりに直接タッチしていなかった経過がある。NT開発は都、や公団(現在のURのこと)がものづくりを行い、市はかやの外におかれ、ものづくりの経験で得られる足腰を鍛錬する機会は失われていた。その間組織は脆弱なまま大きくなった。
都市化が漸進的に進んだ近隣の市町村では、自らがものづくりに当たり足腰も鍛えられている。こうしたことから開発の因をつくった国、都の責任は免れないところだ。近年、国で調査が始められているNT再生事業、改めて国、都の製造者責任をこの機会に果たして欲しいし、市の組織体力の改善にも支援の手を差し伸べて欲しい。昔の話をしても始まらない。
改めて今日の行政組織の体質改善問題に市長も議会も市民も、取組まねばならない。市長は国や都のイエスマンから脱却し、当たり前だが市民の立場で直言する分権時代の市長として大きく変身して欲しい。
自らの組織体制の引き締めと、庁内の信頼環境の再構築に真摯に当って欲しい。
職員数の５%にのぼる長期欠勤者が出るような職場環境を、１日もはやく改善されたい。市民も行政にすべてお任せではなく、自治基本条例にうたわれている「まちづくり」の主体としての自覚に立ち、自分たちの「まちづくり」に積極的に参加、参画し、行政との協働により職員の足腰を鍛えることに手を貸して欲しい。また、議員の選出にあたっては地域や党派の利益代表を選ぶのではなく、多摩市全体の「まちづくり」を考える人を選出し、行政を厳しく監視して市民の役にたつ所としての「市役所」にするような議員を送り出して欲しい。多摩市よお前もか、といわれない市役所の再生を強く望む。 （了）
優れた一般質問
落合 落合重美
６月議会２日目に向井議員が学校教育について優れた一般質問を行った。
教師の若年化、教育の運営委員会の働き、これから増加する外国の子供へ対応、管理職と教師の権力格差など学校現場の実態を良く調べて、教育精神の本質に基づく改革を提案していた。
このライブ映像は学校現場でも見て欲しい。
日本の教育といえば、昨年八重洲口からタクシーに乗った。中年の女性ドライバーで25歳の娘さんがチェコから帰ってピアノ演奏会を開く話になった。
12歳のときピアノを習いたいと言ったが経済的に無理なので、教育が無料のチェコに単身送り出したのだそうである。それから１３年今プラハの大学の哲学科に在籍し、ピアノも出来た。お母さんは、「チェコは本気で子供を育てるんです」、と外国の子供も無料で育てるチェコの教育精神に感銘を受けていた。日本にいたらどうなっていたかと思うと薄ら寒い気持ちになると共に、日本の教育で未来を失った多くの若者達の姿に胸が痛む。
1901年にベルツが25年勤めた東京医科学校を去るに当たり「この国の人は近代医学を手にした。しかし、なぜ医学をやるのかという精神を学ぶことはついに無かった」と講演しているが、「なぜ教育をやるのか」についての多摩市教育委員会の答弁は「国の方針に基づいて、言われたとおりにやっています」という精神で貫かれていた。
日本国憲法はどこえやらである。
現在、世界の教育は、「これが世界の教育だ」とフィンランドなど世界のトップクラスの教育が紹介され、ヒラリークリントンの「一人の子供を育てるには一つの村が必要」という言葉も評価されている。
米国が防犯政策を共助に切り替えたように、教育も共育なのである。今日生命科学が進歩しDNAが知と命のバトンランナーの細胞を作り、意識を作り上げていく仕組みが明らかになってきているが、赤ん坊が情報を取り込んで意識を構成してゆく能力には驚かされる。子供の伸びる能力も凄いが、環境でその輝きがすぐに消えていくのも怖い。
昨年、私は文部科学省へ登録し府中のモデル校で理科の実験授業を受持った。
先生は多忙であるが、理科は指導要領と業者の提供する教科書プリント試験問題と有料の実験教材に従って授業をしており、エネルギーや生物についての最近明らかになっている基本を理解している先生はいなかった。
歴史を見ても、教育は民族の存亡を分ける。これから始まるアジア共同体の編成と移民受け入れを控え、日本の教育改革は待ったなしである。「市民参加型の教育」という市民の付託に応える知を備えた新人議員が登場してきたのはご同慶の至りというところである。
＜了＞
どう進む議会改革
豊ヶ丘 勝山 弘
多摩市議会出前委員会「こんな議会にしたい！」が、パルテノン多摩、ベルブホール、ヴィータホールと3回に渡って開催された。多摩市議会基本条例制定を目指す議会改革特別委員会が主催したものである。これらに参加した、どの会場も開催時間前に、殆ど満席となった。どの会場も市民からの質問・意見は途切れることはなかった。選挙で「立会い演説会」が無くなって久しい。各会派の議員が、揃って市民の前へ出るのは珍しい、何か聞きたい、意見も言いたい。との期待感から市民の関心が高かったのだと思う。会場はどこも、そのような雰囲気であった。ただ、この委員会に対する市民の質問内容は、日常生活に関係した要望等が殆どで、議会改革に向けた発言は少なかった。また議会改革特別委員会も傍聴した。
改革は痛みを伴うものだ。改革は過去を精査し、これを否定するところからスタートするのが常道である。議会改革の実行は議員にとって、場合によっては次回当選しないかもしれないのだ。議会改革の対象は、議員と行政（市長）である。その当事者の一方である議員が、改革を叫ぶのは珍しい。議会の古い制度や不都合な習慣を、地方の時代といわれる今の時代に相応しいものに改めたいとする議員の姿勢には拍手を送りたい。
気になる点は、この改革の戦略（目標）が見えないことだ。「議会基本条例」の制定が目標なのか。議会改革特別委員会の活動は、この条例の内容を審議するための「材料収集」をしているものなのか。議員各位に改革に対する覚悟は出来ているのか。「いろいろ検討した結果、従来の内容もそこそこ良いものである」と有力者から意見が出て、改革が腰砕けとなった例は沢山ある。今回の改革はＱＣサークル小集団活動のように「小改善」をイメージしているのであろうか。議会基本条例の骨格（戦略）は、昨年9月議会の後、速やかに策定し発表するべきであった。これを実現するための方法論（戦術）は戦略決定の後でなければならない。「議会基本条例」制定までのロードマップも市民に示されていない。
この改革の隠れたもう一方の当事者は、「市民」である。多摩市議会は4月に「市議会に対する市民の意識調査」を実施した。市議会の報告書によれば、住民基本台帳から無作為に抽出し調査票を郵送する方法だった。有効回答率は34,2％。ほぼ各種選挙の投票率に近いのではないか。このうち、市議会に関心がないは42,9％だった。市民の議会への関心は低い。
この改革は市民不在で進行しないか。
① 大政翼賛会的となり、民主主義を否定しないか。
② 議員歳費を削減するあり、資産家でないと議員になれなくならないか。
③ 議会開催日時と議員個人としての活動とバランスを保てるか。
第４の道へ改革されるか。
これを決めるのは、隠れた当事者「市民」です。市民はもっと関心を持ち、選挙には必ず投票に行きましょう。家にいる市民の皆さん！議会傍聴しましょう。＜了＞
６月議会・新人４議員の切磋琢磨のあとは見えたか
～弊会ニュース４０号放談記事「新人議員６人の３市議会」の続編として～
和田 牧野順一
◎
上記ニュース４０号（２０年１/２６発行）では、19年４月の「多摩市市議会議員選挙」で当選した２６議員の内、新人６議員（元議員２名を含む）に焦点を当て、傍聴市民の目線で捉えた“３議会（６月・９月・１２月）での一般質問”の取組み評価を要約し本誌の読者にお届けしました．今回は、更に新人６人の中から「初当選の４議員」を対象に、“６月議会”での一般質問に対する取組みを概括、その所感と評価を下記の通り報告いたします。
“義務教育は社会へ出て行く第一歩！”と当市教委の学校運営に舌鋒鋭く意見．
（１）向井かおり議員（ネット・無所属の会）－２０年6/３―
＊通告質問：①多摩市教育の個性とは、②学校における弱者救済、③学校の諮問機関でない「学校運営協議会」設置を．＜計３問＞
＊今回議員は、学校教育は地方分権の考え方、遣り方と同旨で「現場主義」、先生や生徒の意図を尊重し、自主的な企画・行動を進め、達成感、充足感の増進を図れ、又杉並区和田中学校の運営協議会の保護者を含む市民主導の現場主義運営を例示し、児童の参加や先生の意見開陳が自由にでき、先生方に意欲、達成感が味わえるよう、自治体教委の学校運営に対する配慮を求めていた．
今議会の教委・教育・学校の在り方等に対する批判を含む意見は、何時になく“舌鋒鋭く”、これに引き替え、足立教育長や新任の樋口参事の応答・所見は“旧来の意識・言動”を引きずっていた事が対照的と傍聴者には強く印象に残った． 議員が言う通り「義務教育は社会へ出て行く第一歩！」この問題はフォローを必要とするもの、引き続き経過を注視し、適時適切なフォローをお願いしたい．
また、１２月議会でも、福祉問題や介護関係で行政が後追いになっている実態を、自分の目で現場調査をした上で鋭く突いていたが、今後共「現場主義」を基調に市民派議員として諸課題に鋭意ご尽力頂きたい．
“学校給食”が「食育」に果たす役割大！と安全面から「地産地消」やご飯の外部調達を止め、センターでの炊飯を求めた．
（２）石渡あきら議員（共産党）－２０・６/６－
＊通告質問：①学校給食の在り方、②高齢化と建物の老朽化が進むＵＲ住宅に対する市の責務を問う＜計２問＞
＊今回も引き続き「高齢者優良賃貸住宅の家賃問題」を提起し、国保やガソリン等諸費用値上げを事由に、家賃補助・居住環境改善の取組みや給食用のご飯購入を止め、配膳員の配置時間をアレンジして、センター内での炊飯の実現を促していた．
センター炊飯は現在備品等その体制はなく、教委は応じ得ないと回答．
議員は就任以来市民生活に密着した学校問題やＵＲ住宅問題を粘り強く取り上げ、見る人によっては見栄え良く、市民派議員として評価する人もあろうが、傍聴席で毎回見聞きしていると、彼の論旨は最近段々と所属会派の色合いが強くなってきたように感ずる．
彼の取り組む問題の多くは費用対効果の視点で考える必要があるが、時々無駄な支出や後世にツケを回す事を意に介さないような対応が目に付く．多摩市の行財政を取り巻く諸事情をよく汲み取った対応をこの機会に強く求めておきたい．今は一期の新人議員、早々と所属会派の色に染まったり、ＫＹ議員にならないように、初心を忘れず、議員資質の一層の練磨をお願いしたい．
“当市の新エネルギー策”として、太陽光発電の利用促進に加えて「トランスヒートコンテナー方式」の導入を図れ！
（３）
白田 満議員（あおぞら・無所属）－２０・６/６
＊通告質問：①新エネルギーの利用を．
＊今回は、“地球温暖化対策”に関わる多摩市の対策実行計画で定めた削減目標の達成状況やそのための啓発活動の取組み状況を質すと共に低炭素型社会実現に向かって、目下脚光を浴びている太陽光発電の利用促進に加えて当市の新エネルギー策として「トランスヒートコンテナ方式」の導入を図り、更なるＣＯ２の削減実現に努めることを彼なりの迫力で行政に強く促していた．
今議会の「一質」は当選以来の５議会に比し、通告質問の“朗読”にも殆どつかえる事なく、再質問も手際良く行なわれるように見受けた．
また、今回取り上げた「新エネルギー策」導入の提言は、当市が必要最小限の電力エネルギーの使用で、快適な生活を送ることが出来る低炭素型社会と地球環境への負荷の極小化が両立する社会を創出する夢の実現に大きな施策の一つになるもので、現下の時局に即応した議員の提言及び取組みとして評価したい．
但し、今回も議員が第一小新築校舎の屋根に敷設する「２０ＫＷ/ｈの太陽光発電設備」に対し、年間稼動で“売電”可能な大容量の設備の採用を進言するも、教委側から、大容量の件は先刻１０００ＫＷ/ｈの設備で、資金１億円に比し“売電”収入は年間１００万円に止まる見積もり結果を披露、費用対効果の観点から採用を見送ったと的確な事情説明で提言が退けられたように、今回の太陽光発電でも、また、トランスヒートコンテナ方式の導入についても、“投資費用は？”“ＣＯ２削減量は？”“その取引量と収入予測又は費用削減予測は？”等々「費用対効果・コスト計算」が議員の手元で予め概略でも用意され、提言時にコスト面にも言及できたら、より迫力と説得力が発揮されたのではなかろうか？
惜しまれてならない．
今回議員が新エネルギーとして、提言した「トランスヒートコンテナ方式」は既に新聞情報では、青森県八戸市で、環境関連事業を手がける「三機工業」が共同出資している「奥羽クリーンテクノロジー」が本年４月から供給先の第１号として「青森県栽培漁業センター」に、熱エネルギーを特殊コンテナに蓄え、大型トレーラで運搬するシステムで事業化を開始していると言う．
本問題は今後共適時フォローの上取り組む課題、早急に本件の事業化の状況を探査され、費用：効果と環境への効用等を踏まえた視点で、多摩市発展に注力して頂きたい．
“我々人間が利便性、即効性を第一に考え”生活してきた為、地球温暖化等数え切れない環境破壊が発生．この儘ではやがて地球が滅びると警告、各人が他人事とせず、草の根方式で環境対策に取り組め！
（４）三階みちお議員（公明党）-20-・6/６－
＊通告質問：地球温暖化対策について
＊今回も地球温暖化対策として「ごみ減量」も貢献度が高いとして、家庭系ごみの有料化開始後の問題や今後の取組み課題と新たな施策等を質すと共に低炭素型社会実現に有効策とされている太陽光発電の利用状況を確認の上更なる促進を求めていた．
先の３月議会でも行政の市民向け情報提供、市民との情報共有化について現在及び今後の取組み姿勢を質し、行政の広報活動の中に広告も掲載し、広報作成費の財源化を提言していたが、今回も同一基調、同人の資質を概括すれば、「実務家型・地域型」、真面目な人柄を反映し、生活、地域、住居に根ざした問題にウエイトを置くタイプ．その意味では、実直さは“買い”だが、今尚、突っ込みや迫力不足を感じ、議員スケールとしては小粒の感否めない．
今後共先輩議員の如くハッタリを効かせるタイプを真似る人柄とは思わないが、地味な態度でも、時の問題や広く市民生活の向上につながる問題を数多く取り上げ、行政に首尾一貫した形で結果が出るまで適時適切な取組みを展開して頂く事を強く望みたい．＜了＞
情けない議員を出さない決心
落合 寺嶋 信
仕事上、多くの中央・地方の議員と接してきた。例えば、北海道選出のＮ議員。ある晩、後援会長を交え、北方領土、農業、漁業問題等、深夜に及び、酒を交わしながら懇談したが、温かい人柄だったと記憶している。
その数日後、彼はホテルで縊死してしまったが、「北海道のヒグマと呼ばれた彼が、何故、自殺してしまったのか」と、地元選挙民は歎いた。また、N飛行機製造会社の御曹司のＮ議員。
人格円満、品行方正、実行力があり、決して威張りもせず、地元選挙民だけではなく、日本のために活躍された国会議員であった。
現在、まだまだ、国会で活躍している議員、またテレビで毒舌を吐く議員の中には尊敬できる人もいるが、反面、こんな人が国会議員なのかと驚くほどの人も…。昨今、議員も二世、三世と代替わりの時代になっているが、人となりをいずれ記録にして残しておきたいと考えている。
それはそれとして、今、地方議員を見ていると、残念ながら“粒”が小さい。話題となって揺れ動く大分県の教育委員会に口聞き、関与したといわれる地方議員、何もこんな問題に関与しただけで驚くことはないが、何かにつけて利便に走る議員が多く見られる。
ある地区での話だが、市が発注した建設、その落札率は９９．５％。市議会議員の中には落札率に対し「疑わし過ぎる」の声も上がった一方、「疑わしかったら黒の証拠を出せ」と居直る反論もあったとか。こんな中、司直の手が入ったとたん、落札率が変化したという。
司直の手が入らなければ落札率の変わらない地方自治体。議員もからみ誠に情けない話だが、「黒の証拠を出せ」と言うような議員の言動を十分監視すると同時に、二、三、前述したような清廉潔癖な議員の話を述べたが、清き一票を持っている選挙民は「情けない、話にならない議員は出さない」との決心が、必ず、世直しに繋がることを強調したい。
＜了＞
市議会こぼれ話 Ｑ：安斉議員 ・Ａ：行政
お知らせ
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9月定例議会日程
9月 1日（月）～5日（金）一般質問
9月 8日（月）～9日（火） 補正予算
9月10日（水）～16日 (火) 常任委員会 ＊14日、15日休日
9月17日（水）～18日（木）特別委員会
＊ストックマナージメント、議会改革
9月22日（月）～29日（月）決算特別委員会＊23日休会、27日28日休日
9月30日（火） 代表者会議
10月 1日（水） 議会運営委員会
10月 3日（金） 本会議最終日
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今、議会改革が進んでいるまちは、既に議会をＣＡＴＶやインターネット中継で市民に提供されています。
多摩市も近々実現されることを期待しています。しかしこれでは一方通行のため、当会はホームページ上でフォーラム欄を設け、市民の皆様と双方向で話し合いのできる場を設けています。ただし未だ模索中のため現段階では事前登録制としていますので、先ずは事務局宛ご連絡頂き確認の上でユーザー名・パスワードをお渡ししご参加願うこととしています。未熟な段階ですが、是非下記ホームページを覗いてみてください。
会員募集
いよいよ地方主権時代が名実共にやってきました。地域と市民の生活を起点とした市政を自らが創出するためには我々の代表をしっかり見守り選出することが極めて重要なことになります。そのための当会の意義は一層大きなものとなっています。一人でも多くの方のご入会をお待ちしています。
ご連絡は下記事務局まで。
編集後記
今回の４２号から紙面の刷新を行ってみました。表紙のロゴの背景は何時までも持ち続けたい多摩丘陵の自然と居住空間のハーモニーへの想いです。より多くの方に読みやすくということでＡ４版にもしてみました。体裁もさることながら会員一同中身の充実が大事と考えています。
多摩市議会ウオッチングの会
発行 多摩市議会ウオッチングの会
代表 牧野順一 住所 〒206-0001 多摩市和田1572-1 TEL/fax042-374-2680
事務局 神津幸夫 住所 〒206-0034 多摩市鶴牧3-14-2-102 tel/fax042-372-9496
多摩市議会ウオッチングの会ホームページ http://www.easy-db.net/tama-watch
